税理士（会計事務所）が提供するサービスとはどのようなものがあるのでしょうか？
税理士の業務は多岐にわたる上、個々の税理士によって提供する（できる）サービスが異なるため、非常にわかりにくくなっています。ちょっとでもわかりやすくしてみましょう。
まず、もっともわかりやすいのは、いろいろな税金の計算でしょう。
会社や個人がビジネスを行った場合、いくら儲けて税金がどれくらいになりますということを計算して税金を納めなければなりません。もちろん会社や個人が自分でやってもいいのですが、税法が難しいということで税理士に頼むわけです。これは法人税や所得税の分野です。
また、個人において、相続・贈与などが発生した場合や土地などを売却した場合に、これまた税金がどれくらいになりますということを計算して税金を納めなければなりません。これも難しいので税理士に頼むことが多く、相続税・贈与税・「所得税の一部」の分野です。
これらの税金の計算については、税理士法により税理士が独占的にできるものとされていますので、まさに税理士の仕事・サービスといえるでしょう。
＜税金の計算にあたるもの＞
- 源泉徴収事務・年末調整
従業員の給与については、支払う会社が月々一定額を天引きして納税します（源泉徴収事務）。また、この天引き額は年初時点での概算値であるため、年末時点で確定させる作業があります（年末調整）。
- 確定申告（法人と個人）
会社や個人の一定期間の儲けから税金額を計算し、税金として納付します。もちろん還付される場合もあります。一番わかりやすい税理士の業務ではないでしょうか。
- 税務相談
「領収書がもらえない場合に経費として扱えるのかどうか」など、税金に関連する個別具体的な相談をお受けします。
- 税務調査立会
税務調査が行われる際にご一緒させて頂き、調査官との交渉などを行います。
さて、先ほどビジネスにおける税金計算のお話をしましたが、この税金計算のための事実関係等は継続的にお付き合いしておかないと把握できないことが多いので、顧問という形で毎月報酬を頂くのが一般的です。
そしてせっかく顧問として継続的なお付き合いをしますので、税金計算以外のサービスもご提供しよう、という税理士もいます。ただし税金計算以外のサービスは各税理士の知識やこれまでの経験などにより千差万別です。ひとまず、その中でも代表的なものを下記に並べてみました。
＜税金計算以外のサービスにあたるもの＞
- 創業支援業務
創業の際には、会社形態とするか個人事業とするか、会社形態にするなら会社の設立手続など、決めること・やることがたくさんありますので、それらをサポートします。
- 各種登記
商法・会社法の規程に基づき、商号や会社の目的など一定の重要な事項を法務局で登記する必要があります。それらをサポートします。
- 記帳代行
商法・会社法により作成しなければならない会計帳簿を代行作成するサービスです。簡単に言えば、領収書や預金通帳などから帳面をつける作業になります。
- 決算
商法・会社法により作成しなければならない貸借対照表・損益計算書を代行作成するサービスです。前述の「確定申告」とひとまとめにされていることも多いのですが、厳密に言うと別のものです。違いについての詳しい説明は、『プロフィール』にある『「貸借対照表」と「損益計算書」と「申告書」』をご覧ください。
- 給与計算
給与計算は、上述の源泉徴収や社会保険などに関連して様々な法律の知識が必要とされるため、そのサポートをします。
- 資金調達支援
事業計画・年間の予算・返済計画などを作成して、金融機関との交渉を有利に進められるようサポートします。
- 経営相談
いわゆるコンサルティング業務です。マーケティングから戦略に至るまで、提供する税理士によってまさに千差万別です。
- 株式上場支援
経営者なら、上場したいと一度はお考えになったことがあるのではないでしょうか。上場のためには内部の管理体制が整っていなければならないため、その体制構築をサポートします。
- 会計参与
平成18年5月に施行された会社法で新たに導入された会社の機関（役職）へ就任いたします。公認会計士もしくは税理士でなければ会計参与となることができません。会計参与がいる会社は決算書の信頼性が高まるため、金融機関からの評価が高くなるというメリットがあると言われています。
- Ｍ＆Ａサポート業務
会社の合併・買収・事業譲渡に際して、税務が絡んでくることが多いため、売買価格の算定や実行方法の提案などを行ってサポートします。
- 企業再生
事業継続の可能性を見極め、不採算部門を清算するなどの方法で、企業再生をサポートします。
さらに、前述の相続・贈与の税金計算ですが、ビジネスに関連してオーナーの代替わり、すなわち事業承継のときに必要となるため、顧問先のクライアントの社長個人に対してサービス提供します。また、社長が土地などを売却した場合も含めて、社長個人の確定申告を行うこともあります。
この相続・贈与・土地の売却などはいわゆる「資産税」と呼ばれており、社長でなくても、多額の相続が発生した方などもまた対象になります。
- 相続・贈与（事業承継）
事業承継に関しては、相続・贈与のどちらの形でどのように承継させるかにより税額が変わってくる場合がありますので、その方法のご提案などを行ってサポートします。
一方、多額の相続が発生した場合は、遺族の方々をサポートして一緒に相続税の申告を行います。
以上のように、税理士の提供するサービスは非常に多岐にわたりますので、税理士をお探しの方は自分がどのようなサービスを受けたいのかを明確にしておくことをお勧めします。
