公認会計士･･･あまり聞きなれない言葉ですよね。最近は、日経新聞などの一面に登場することもありますが、基本的によい話題で登場することはあまりありません（笑）。なぜなら、警察や消防と同じで、何も問題がないときには目立つことのない職業だからです。

では、公認会計士とは何をしているのでしょうか？それを以下でご説明します。なお、簡単にするために一部を省略していることはご了承ください。

公認会計士が主に行っており、かつ公認会計士にしかできない業務に、会計監査業務があります。これは、財務諸表が企業の内容を適正（適切）に表示しているかを監査し、それについての意見を表明する業務です。

財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書などを言いますが、ここでは貸借対照表と損益計算書のみでご説明します。
貸借対照表とは会社の持ち物（財産）を金額で示すものであり、損益計算書とは会社がいくら儲けたかを金額で示すものです。

皆さんがご自身で事業をされるとしたら、まず「この一年間にいくら儲かったか？」が気になるでしょう。これは、損益計算書に、例えば100万円儲かりました、という形で表示されます。
次に「現在の会社の持ち物は、何がいくらあるのか」も気になるでしょう。これは、貸借対照表に、例えば現金が10万円、車が100万円、という形で表示されます。

ここで会社には様々な利害関係者、主には債権者（銀行など）と株主がいて、大会社になるとその人数が多くなります。そのため、大会社は、今年一年でどれだけ儲けて、現在の財産はこれくらいありますということを銀行等に公表しなければなりません。

ところが、会社が数値を公表したとしても、それを信じてもらえない可能性があります。会社が本当は100万円しか儲かっていないのに、200万円儲かったと嘘の数値（財務諸表）を公表しているかもしれない、と銀行等が疑うからです。

会社としては、この数値（財務諸表）を見せてお金を貸してもらったり、自社の株を買ってもらったりしたいわけです。それを疑われてしまうと、会社が数値を公表した意味がなくなってしまいます。

そこで、会社が、自分とは独立した立場にある第三者に依頼して、数値（財務諸表）に嘘がないかどうかを調査してもらい、嘘がないことを宣言してもらおうと考えました。

この調査が会計監査であり、これを行う、会社から独立した第三者というのが公認会計士というわけです。実際には公認会計士の集まりである「監査法人」という組織があり、大会社の会計監査はほとんどこの監査法人が行っています。

このように公認会計士とは、会計監査を行うことを法律上認められている唯一の資格になります。