当事務所の目的は、それに尽きます。
全てのサービスは、そのためのものです。

会計税務顧問となれば、とても深いお付き合いになります。
そして、お客さまの会社のあらゆることを知りうる立場になります。

半分は、客観的な第三者。半分は、社内の当事者。
数字のことまで全て知りうる会計税務顧問以外には、絶対にとることのできないスタンスです。

そのような、絶妙なスタンスから、お客さまの会社を成長させるためのアドバイスを行います。役に立たないほうがおかしいでしょう。

我々から働きかけていき、お客さま自身に気づきを得て頂くこと。
その結果として、お客さまの会社と、共に成長していくこと。
そのことを、最大の喜びとしております。

もちろん、税務と会計に関するサービスは当然です。
社長さまは、会社を成長させたい！と本気で願っておられますか？

答えがYesなら、当事務所が最適の事務所です。
ぜひ一度、お問い合せ下さい。

右肩上がりの経済環境では、守りだけでもなんとかなった。
特に何もしなくても、それなりに売上があがったからです。

今の時代は違います。まずは、売上を上げなくてはならない。
集客する。営業する。また、集客し、営業するための組織をいかに作り上げていくか。 自分以外の従業員に、いかに動いてもらうか。

旧態依然とした経理と節税だけにとどまらない、当事務所の豊富なアドバイスの一端をご覧下さい。

◆取材・執筆：
ふくおか経済への掲載２回（下記の記事です）
ＴＫＣ九州会だよりへの記事執筆
西日本新聞にトーマツ講師として掲載

◆講演等：
地元商工会議所主催セミナー講師２回
トーマツ主催セミナー講師２回
日本生命主催セミナー講師
株式会社ＴＫＣ社員教育講習の講師１年間

◆業務提携先：
（株）ＴＫＣ、大和ハウス工業（株）（ともに東証一部上場）

◆保有資格：公認会計士、税理士

ということは、この月には何らかの手を打たないと、資金ショートするということです。
月末預金残高がマイナスになっていなくても、安心はできません。

入金より支払のほうが早い場合には、月中に資金ショートすることもあり得ます。
安心できるのは、月初預金残高が、その月の予定支払総額より大きい月だけです。

つまり、その月にまったく入金がなくなったとしても、支払いは予定通りに行える。
このような月だけが、安心してやっていけるということです。

そうではなく、月の前半の入金をあてにして、月の後半に支払いを行う。
この状態だと、何らかの事情で前半の入金がなくなると、資金ショートしてしまいます。

そう、この状態は、いわゆる自転車操業になっているということです。
これでは、安心して経営に取り組めなくなりますので、極力避けなければなりません。

ということで、少なくとも、一番支払いが多い月1ヶ月分くらいは持っておきたいところです。
で、多いほうはどうでしょうか。どこまで持っておけばよいのでしょうか。

答は、「将来への投資を全て終えて、その上で多ければ多いほどよい」ということになります。
具体的な一つの目安としては、月商の2.5～3ヶ月分をお勧めしたいと思います。

なぜなら、なんらかの要因で売上がガクッと落ち、その対応策をとったとします。
その対応策が効果を発揮してくるのが、たいていの場合、3ヶ月だからです。

我々中小企業は、とにかくいつもリスクをなくすということを考えなければなりません。
月商3ヶ月分の現預金があれば、かなりの不確実性に対応できるわけです。

ただ、いまの経済環境では、月商1ヶ月分の現預金も持てない、という会社の方が多いでしょう。
そういう場合には、まずは月商1ヶ月分、自転車操業脱出を目指して下さい。

常盤のひとりごと
経営のご相談を受け、決算書を拝見して、「もっと早く、誰かが、本当の状況をハッキリと説明してあげていたらなぁ」と思うことがよくある。
人間、誰しも人には良いことを言ってあげたい。会社が儲かって、「社長、素晴らしいですね。」と言ってあげられれば、そりゃどちらも気分がよい。
が、そんなときには我々は必要ない。我々の出番は、社長が数字から目をそらしたくなるときである。その気持ちを十分知りつつも、本当に会社と社長のためを思えば、事実を突きつけざるを得ない。
正直、我々会計事務所というのは損な役回りだなぁと思うこの頃である。

答えは単純で、エクセル等でこの動きがわかる資料を作ればいいのです。
特に、資金繰りがたいへんなところは、必ずこれを作らないといけません。
具体例としては、こんな感じです。

上の表では、月々の動きを見ていますが、本当に資金繰りが厳しければ日次で。
手形決済用に資金をかき集めるときなどは、時間単位で見ていくこともあります。

ちなみに、この表を作るのに、特に難しい作業はありません。特別な能力も必要ありません。
入金と支払いの予定は総額でいくらあるのか。そのうち、どの金額がいつ期日となるのか。
それを調べて、ただひとつひとつ丁寧に記録していくだけなのです（続く）。

常盤のひとりごと
あと数回にわたり、資金繰りをうまくやっていくための資料作りを解説する予定である。
ただ、実際の経営では、この資料をつくらなくても困らない状態にするのが理想。
ほとんど資金繰りの心配をしなくてすむビジネスのやり方も、もちろんある。
「手形決済のための資金をかき集める」というような、最悪の状況の対処も一応知っておく。
それでいて、そういう状況にならないように早めに手を打つ。
その両方をアドバイスできてこそ、中小企業の「顧問」たり得るのだと考えている。